○組織の目的
当コンソーシアムは、気候変動の影響により水災害が頻発してきていることを踏まえ、高度な専門知識を提供できる大学等の研究機関、実務的な問題解決への技術提供ができる民間、施策を立案して実行する行政の官民学三者が連携して、水分野における気候変動に対する適応策の技術の確立と発信を行っていくことを目的としています。

官民学が連携して水分野の気候変動適応策を推進するイメージ




○活動の二本の柱
■Develop:技術の確立
様々な立場の水分野の専門家がディスカッションできるコミュニケーションの場をつくり、気候変動に対する適応策に関する分野全体での技術をつくり上げていく。
・気候変動ゼミ(コミュニケーションサロン)
・研究会、勉強会
■Deliver:技術の発信
気候変動適応策に関する最先端の研究や業務の知見を社会に広めていくため、様々な専門分野や地域とのコミュニケーションを図っていく。
・講演(専門分野、自治体、住民)
・講義(大学など)
・海外との情報交換


○組織図




○構成(役員)
◆代表 :山田朋人 北海道大学
◆副代表:山本太郎 一般財団法人北海道河川財団
◆運営委員:川村育男 株式会社建設技術研究所
     吉田隆年 株式会社ドーコン
     千葉学  一般財団法人北海道河川財団
◇支援組織
     北海道開発局
参考:会員の所属組織
北海道大学
北海道河川財団
建設技術研究所
ドーコン
北海道開発局
パシフィックコンサルタンツ
日本工営
(2020/9/14時点)



○組織に関する補足説明(正式には規約に基づきます)
・一般会員は個人登録です。当コンソーシアムの目的を理解し個別活動に主体的に参加される方を想定しています。
・個別活動への参加のみの場合は非会員も可です。
・行政及び行政の研究機関は支援組織としての登録となります。支援組織に所属する方の個人としての一般会員登録は可能です。
・運営委員には希望により一般会員からなることができます。当コンソーシアムの運営に積極参加したい方で、運営会議に参加できることが必要となります。希望を受け運営会議の承認によるものとなります。